おはようございます！　西尾です。

夏本番です。

さすがにこの時期に新築の駆け込みはもう

間に合いませんが、、

増税前・増税後にご参考になる情報です！！！

 

家を建てると、建ててから10年の間

“住宅ローン控除”という

税金の控除を受けることが出来るようになります。

 

その年ごとの年末の借入残高の1％を上限として、

すでに納めた所得税が年末調整によって返還され、

かつ、控除しきれなかった分は、

翌年の住民税から控除されるという制度です。

 

そして、その控除期間が、

今年10月の消費税率の引き上げを受け、

3年間延長されることになり、

これまで10年間だった控除期間が、

13年へと変わるわけなのですが、

今回は、それによって一体どれくらい

消費増税の負担をカバーすることが出来るのか？

について考えていきたいと思います。

今回の決定によって、

11年目〜13年目までの延長された3年間は、

年末の借入残高の1％”と

“建物購入価格（上限4000万円）の2％を3等分した額”の

いずれか低い方が適用になるのですが、

仮に11年目以降の借入残高が2000万円だと仮定して、

どのような恩恵があるのかを考えてみましょう。

 

 

11年目の住宅ローン控除を申請する時点で、

年末の借入残高が2000万円であった場合は、

2000万円の1％である20万円か、

建物購入金額の上限の4000万円の2％を3等分した約26万円の

いずれか低い方が控除額となるため、

控除額は20万ということになります。

 

そして、借入年末残高は毎年減少していくものなので、

仮に12年目の借入残高を1900万円、

13年目の借入残高を1800万円とした場合、

控除額は12年目が19万円で、

13年目が18万円ということになり、

3年間の住宅ローン控除拡充によって、

20+19+18＝57万円の所得控除がある

ということになります。

 

一方で、住宅取得にかかった費用を

土地以外（土地には消費税がかからないの）で

2500万円だと仮定すると、

今回の2％の増税によって増える出費は

50万円ということになります。

 

それゆえ、今回の例のように、

13年目まで最大限に住宅ローン控除の恩恵が受けられるとしたら、

57万円ー50万円＝7万円ということになり、

増税後に家を建てた方が得をするということなんですよね。

 

また、今回の増税に際しては、

この住宅ローン控除期間の拡充だけじゃなく、

住まい給付金という国からの補助金も、

現在支給されている金額よりも、

20万円加算されて支給されるようにもなるし、

住宅エコポイント制度が復活し、

新築の場合、30万円相当分の恩恵が受けられると言われています。

（これがどのような形で支給されるかは現在は未決定です）

 

以上の要素を組み合わせていくと、

今回の増税に関しては、

基本的には、焦ってかけ込む必要はない

ということが言えます。

 

とはいえ、住宅ローン控除にせよ、

住まい給付金にせよ、

お客様が納めている所得税が一体いくらなのかによって、

受けられる恩恵が違ってきます。

 

例えば、住宅ローン控除は、

収入が高い方は、納めている所得税も住民税も高いため、

1人の名義だけでも最大限に恩恵が受けやすいのですが、

収入がそれほど高くないとしたら、

1人だけでは最大限に恩恵が受けられなことが多いため、

奥さんも連帯債務者となり、2人の名義にすることで、

最大限の恩恵を受けるようにするといった

工夫をする必要があるかもしれません。

 

もちろん金利も大事ですので、しっかりとした

資金計画、ライプマネープランを立てていきましょう！